◆第２０回清渓セミナー

○期　　日：２０１５年１０月２８日（水）～１０月３０日（金）

○会　　場：スクワール麹町　
東京都千代田区麹町６－６　０３－３２３４－８７３９

※日本青年館移転中につき、会場が例年と異なります

○アクセス：１．ＪＲ四谷駅　麹町口

２．東京メトロ丸ノ内線四谷駅　赤坂口
３．南北線四谷駅 ３番出口

※いずれも徒歩一分

第20回プログラム

第20回ご案内文書

第20回申込書[PDF]

○清渓セミナーとは

平成9年、日本青年館より青年団OBの若手議員に呼びかけて超党派による実行委員会が発足。地方政治家としての勉強の場とネットワーク化を図るために、セミナーの開催を決定。第一回清渓セミナーは山中湖にある日本青年館分館「山中湖畔荘　清渓」に於いて開催。2泊3日という寝食を共にした他に類のない政治セミナーであった。

「清渓」という冠は、城山三郎の小説「男子の本懐」のモデルとなった元日本青年館理事長の大蔵大臣、日銀総裁を歴任した井上準之助の雅号であり、会場地の名称でもあることと「政経セミナー」の意味を含めて付けられた名称である。回を重ねるごとに全国各地の首長や若手の政治家のとりわけ女性の参加も増えてきている。また、インターネットを通じた情報交流も始まっている。日本青年館は会場、宿泊、事務局と全面的な支援を行っている。白鴎大学の福岡先生は第2回目からおいでいただいており、その後はアドバイザーとして関わっていただいている。

○清渓セミナーの基本コンセプト

1.参加対象者の範囲
①若手の首長、議員とそれらを目指そうとするものを対象とする

2.研修プログラム
①地方政治とは何かという基本を押さえ、政策の立て方について研修し、政治家としての

資質向上につながる内容とする
②各地域での課題、全国的・世界的な課題について討論できるようにする。
③参加者同士のネットワーク化を図る内容とする。

3.実行委員会と日本青年館の関係
議員各個人が主体となって実行委員会を組織し、日本青年館はその側面から協力する。

プログラム

第19回清渓セミナー概要

趣旨

　住民主体の地方自治の形成に地方議会が果たす役割は大きい。しかるに今日、政務活動費の使途問題等はじめとして、改めて議会の問題点が指摘されている。清渓セミナーでは「住民との良好な関係」を構築し、「議会による政策形成や執行部に対するチェック機能の強化」「政策改善に向けた議員同士の討論の向上」を果たすために地方議会の果たすべき新たな役割についてセミナーを開催いたします。

　皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。

プログラム

第17回清渓セミナー概要

趣旨

　ロンドンオリンピックでは、13種目で38個のメダルを獲得した日本選手団。とりわけサッカー女子、バドミントン、卓球、アーチェリー、フェンシングなど初めてメダルを獲得した競技が注目された大会となりました。いずれもチームワークと「絆」が強調されました。さて、国内政治の絆はどうでしょうか。歴史的な政権交代から3年。在日米軍普天間基地の移転問題や東日本大震災と福島第一原発事故への対応の遅れ、そして消費税率引き上げにともなう党内の混乱など、国内政治のチームワークは乱れっぱなしです。

　このような状況のなか、私たちは地域に足をつけた本当の政治が行われるために、これまで開催してきた清渓セミナーの成果と教訓を活かすために、第17回目の清渓セミナーを開催します

　本年も、民間主導で取り組む商店街再開発事業の取り組みや公務員の意識改革への取り組みなど多彩な講座を用意しました。住民主体の地方自治を進めるために果たす首長と議会の役割について皆さんと、一緒に研究討議したいと思います。地方自治に関わる多くの皆さんの参加をお待ちしております。

プログラム

第16回清渓セミナー概要

趣旨

　3月11日、東日本を襲った未曾有の大地震と巨大な津波は、被災地とそこに住む多くの人々の心に癒しがたい傷跡を残しました。その復興には地域住民の叡智と全国からの支援、そして長い月日が必要となるに違いありません。また、大震災に伴って発生した福島第一原発事故は、政府や東京電力の対応の遅れなどにより、広範囲に及ぶ地域住民の生活を根こそぎ奪ってしまいしました。さらに、放射能汚染による被害は全国規模にまで拡大し、未だ収束の気配すら見えません。今回のこのような災害は、我々にあらためて地域社会のあり方と暮らしのありようについて問いかけているように思えます。

　第16回清渓セミナーは、こうした時代状況の中で開催致します。全国の多くの皆さんと日本、地域社会、議会、生活などなど様々な問題について共に考え、議論してまいりたいと考えています。

　地方自治に関わる多くの皆さんの参加をお待ちしています。

趣　旨

　本セミナーは、地方自治に関係する様々な人々を対象に、「地域社会と日本のビジョン」の構築を目指す地方政治のあり方を議論し、参加者同士のネットワーク化を図るために開催します。

日　程

平成２２年１１月２２日（月）～２４日（水）　２泊３日

会　場

日本青年館ホテル
東京都新宿区霞ヶ丘町７－１
電話０３－３４０１－０１０１

主　催

清渓セミナー実行委員会
東京都新宿区霞ヶ丘町7-1
（財）日本青年館内

共　催

財団法人　日本青年館

後　援（予定）

全国知事会　全国市長会 　全国町村会
全国都道府県議会議長会 全国市議会議長会
全国町村議会議長会　公益社団法人日本青年会議所
日本青年団協議会

参加対象

趣旨に賛同する首長、議員および地方政治に関心の
ある人を中心に１３０名。

経　費

会　費　：　２８，０００円（資料代ほか）
宿泊代（22日／23日）　：　１泊　 ６，３００円（洋室ツインでの利用一人料金）
情報交換食事代（22日）　：　 ６，０００円
朝食代（23日／24日）　：　１食　 １，４００円
昼食代（23日）　：　 １，１００円
夕食代（23日）　：　 ２，２００円
※宿泊、食事も含めてすべて申込みされた場合は５２，７００円となります。

申し込み方法

①同封の申込み書にてＦａｘして下さい。
②申込み書のない方は、下記事務局まで電話またはメールにてご連絡下さい。
申込書をメールまたはFaxします。
なお、申込書は下記ホームページからもダウンロードできます。
③申込書受付後に請求書をメールまたはFaxしますので指定口座にお振込み下さい。
※ご不明な点は下記事務局までお問い合わせ下さい。

申し込み締め切り

平成２２年１１月５日（金）

事務局

〒160-0013
東京都新宿区霞ヶ丘町7-1
日本青年館総務課内
清渓セミナー事務局（担当：江口・小森）
電話０３－３４７５－２５５０
FAX ０３－３４７５－６６０５
メール

申込書　　実行委員会名簿　　案内（プログラム）　※PDFで開きます。

申込書　　案内（講師）　　案内（プログラム）　※PDFで開きます。

日時

2009年11月18日～2009年11月20日

場所

日本青年館

清渓セミナーとは

平成9年、日本青年館より青年団OBの若手議員に呼びかけて超党派による実行委員会が発足。
地方政治家としての勉強の場とネットワーク化を図るために、セミナーの開催を決定。第一回清渓セミナーは山中湖にある日本青年館分館「山中湖畔荘　清渓」に於いて開催。
2泊3日という寝食を共にした他に類のない政治セミナーであった。

「清渓」という冠は、城山三郎の小説「男子の本懐」のモデルとなった元日本青年館理事長の大蔵大臣、日銀総裁を歴任した井上準之助の雅号であり、会場地の名称でもあることと
「政経セミナー」の意味を含めて付けられた名称である。回を重ねるごとに全国各地の首長や若手の政治家ののりわけ女性の参加も増えてきている。また、インターネットを通じた情報交流も始まっている。日本青年館は会場、宿泊、事務局と全面的な支援を行っている。
白鴎大学の福岡先生は第2回目からおいでいただいており、その後はアドバイザーとして関わってもわっている。

清渓セミナーの基本コンセプト

1.参加対象者の範囲

①若手の首長、議員とそれらを目指そうとするものを対象とする

2.研修プログラム

①地方政治とは何かという基本を押さえ、政策の立て方について研修し、政治家としての資質向上につながる内容とする

②各地域での課題、全国的・世界的な課題について討論できるようにする。

③参加者同士のネットワーク化を図る内容とする。

3.実行委員会と日本青年館の関係

議員各個人が主体となって実行委員会を組織し、日本青年館はその側面から協力する。

プログラム

第13回清渓セミナー概要

趣旨

　私たちは、平成9年より地方政治家の勉強の場とネットワーク化を図る目的で「清渓セミナー」を開催してきました。

　本年も各地域における最新の取り組みを網羅したプログラムで開催いたします。

プログラム

第12回清渓セミナー概要

趣旨

　平成19年8月24日現在、市町村合併により1,804市町村(市782、町827、村195)となり、平成20年3月21日には1,795市町村(市783、町817、村195)となる予定です。平成の大合併は、地域社会に様々な変化を生み出しています。

　そこで各地域で活躍されている首長および議会人や趣旨に賛同する人たちを対象に、「新しい地方政治の姿」の構築と参加者同士のネットワーク化を図るためにセミナーを開催していきます。

プログラム表　　プログラム裏

第11回清渓セミナー概要

趣旨

　平成18年8月21日現在、市町村合併により3,232市町村から1,819市町村(市779、町844、村196)となりました。地方交付税や地方債など自治体を取り巻く財政状況はどうなっていくのか、大きな不安を抱えているところです。そこで各地域で活躍されている首長および議会人や趣旨に賛同する人たちを対象に、「新しい地方政治の姿」の構築と参加者同士のネットワーク化を図るためにセミナーを開催していきます。